ホストラブに誹謗中傷が書き込まれた場合の削除方法と損害賠償請求までの流れ
インターネットの普及と共に、日本でも様々なネット掲示板が発達してきました。現在もネット掲示板を情報源として利用する人は少なくありません。
そのネット掲示板の中に「ホストラブ」（通称ホスラブ）という掲示板があります。水商売関連に特化した人気掲示板で利用者も多く、一度誹謗中傷が書き込まれると甚大な被害に発展する可能性も高いです。
今回は、そのホスラブに誹謗中傷が書き込まれた場合の削除方法と、損害賠償請求までの流れを詳しく解説したいと思います。
Contents
水商売情報に特化した掲示板「ホスラブ」とは？
ホスラブは、ホスト・キャバクラ・風俗など水商売に特化した情報サイトです。
ホスラブには地域別の入り口があり、北海道版・東北版・関東版・北陸/信越版・東海版・関西版・中国地方版・四国版・九州版・沖縄版の10地域の入り口がそれぞれ用意されています。
掲示板以外にも、求人・小説・ニュースなど様々なコンテンツを配信。サイトの性質上、性に関する話題も多いため、18歳未満の利用は禁止されています。
夜の仕事をする人・店の悪口を書かれることが多い
ホスラブによくある誹謗中傷は、ホスト・キャバクラ嬢・風俗嬢に関する悪口や、お店の評判を落とすような書き込みをされることが多いです。
このような書き込みから個人のプライバシーが侵害されたり、お店の売り上げが落ちることも珍しくありません。
人気サイトなだけに風評被害は拡大しやすい
また、人気サイトであるがゆえに、誹謗中傷の書き込みは一気に拡散しやすいという特徴を持っています。
ホスラブは、水商売というニッチな情報が数多く集まること、そして会員登録が不要なため誰でも利用できることから、今も人気を伸ばし続けています。月間利用者数は200万人、閲覧数は6億PVを超えると言われています。主な利用者は水商売をしている方々、またはそのお客さんです。
数多くの人が見ており、情報収集にも使われていますので、一度誹謗中傷が書き込まれると、深刻な風評被害に拡大するケースも珍しくありません。
被害を最小限に抑えるためにも、早急に削除する必要があります。
ホスラブの書き込み削除は専用フォームから行う
ホスラブの書き込み削除は、必ず専用の削除フォームから行なってください。
というのも、メールなど他の手段で削除申請をしても、運営側は基本的に応じてくれません。ですので、削除申請は必ず削除フォームから行なうようにしましょう。
削除フォームには次の内容を記入する必要があります。
- スレッド番号
- レス番号
- 削除理由
- 名前
- メールアドレス
スレッド番号とはスレッドのURLに記載されている14桁の番号のことです。間違えないように気をつけてください。
レス番号には消してほしいレスの番号を記入します。ちなみにホスラブでは、レス番号が記載されていない削除申請は受け付けてもらえません。スレッドを丸ごと削除してほしい場合でも最低1つ以上のレス番号を記入する必要がありますので、十分に注意してください。
最後に削除理由についてですが、削除理由を記入する前に必ずホスラブが公開している「削除依頼ガイドライン」に必ず目を通してください。このガイドラインに即した形で削除理由を記載しないと削除されない可能性があります。できる限り冷静に、そして削除してほしい理由を端的に記入してください。
また、「○○の書き込みが気に食わないので今すぐ削除しろ！」などと乱暴な言い方はしないでください。削除人はボランティアです。このような削除依頼はクレームと扱われ、無視される可能性があります。できるだけ丁寧な言い方で削除依頼をしてください。
削除フォームから申請する際の4つの注意点
削除申請をするにあたっては次の4つの注意点に気をつける必要があります。
申請すれば必ず削除されるわけではない
まず、削除申請をしたからといって書き込みが必ず削除されるわけではありません。
先ほども述べましたが、削除人はボランティアです。必ずしもすべての削除依頼に対応できているか保証はないのです。もし早急で確実な削除を望んでいるようでしたら、初めから弁護士などの専門家に依頼するほうが得策です。
店舗の誹謗中傷は削除されにくい
ホスラブにおいて、店舗に関する誹謗中傷は削除されにくい傾向にあります。
削除依頼ガイドラインには、個人情報に関することは積極的に盛り込まれていますが、それ以外のことはあまり盛り込まれていません。事実、個人以外の誹謗中傷については削除フォームからの削除では応じてもらえないことが多いです。
店舗に関する誹謗中傷を削除したい場合は自分で削除依頼を申請するのではなく、弁護士などの専門家に早めに相談してください。
削除申請は公開される
削除申請を行うと、「削除依頼履歴」としてサイト内で公開されます。削除理由に個人が特定できるような情報まで書いてしまうと、かえって事態が深刻化してしまう可能性もあります。削除依頼には余計なことは書かず、要点のみ書くよう注意してください。
削除までにはおおよそ4〜5日かかる
削除申請をしたからといってすぐに削除されるわけではありません。削除依頼ガイドによると、削除は96時間を目処に行うと書かれています。もちろんそれより早く削除される可能性もありますが、実際には削除までには4〜5日程度時間がかかると思っていただいていいでしょう。
書き込みが削除されない場合は弁護士に相談する
自分で削除申請をし、かつ5日以上たっても書き込みが削除されない場合は、弁護士などの専門家に速やかに相談することを強くおすすめします。
そもそも、ホスラブ側が削除に任意の削除申請に応じてくれる保証はどこにもありません。さらに、そのまま書き込みを放置しておけば、被害はどんどん拡大し、取り返しのつかない事態になりかねません。
そうならないためにも、まだ被害が拡大していないうちに早急に対策を講じる必要があるのです。
書き込み削除を弁護士に依頼する理由は2つあります。
弁護士ならばスピーディーに書き込みを削除できる
まず、弁護士ならばスピーディーに書き込みを削除できます。
仮にご自身で削除申請をしても削除されない場合は、もはや専門家の手を借りるしかありません。ネット風評被害を得意としている弁護士は、ホスラブなど大型の掲示板に対しては運営者側と直接交渉できる独自のパイプを築いています。そのパイプを使って直接運営者に削除依頼をし、早急に削除してもらうことが可能です。
仮処分であれば最短1週間程度で書き込みが削除される
それでも運営者側が削除に応じない場合は裁判など法的な手段をとるしかありませんが、ここで仮処分という制度が活用できます。
通常、裁判になると判決が出るまで1年程度かかることが多く、仮に裁判に勝ったとしてもその間書き込みが削除されないようであれば風評被害を食い止めることができません。
これでは被害者の権利を守ることができないために、暫定的に判決と同じ効力のある「仮処分」をいう制度を活用することができるのです。
仮処分を使えば、最短で1週間程度で書き込みが削除できる可能性があります。
ただし、仮処分は法的な手段であるため、利用するには弁護士など専門家の力が必要です。必ず弁護士に依頼し手続きを進めるようにしてください。
削除業者を利用すると違法行為になる可能性も
もうひとつ、専門家は弁護士を選ぶべき大きな理由があります。
それは、弁護士以外の業者に削除依頼してしまうと、違法行為となってしまう可能性があるからです。
通常、弁護士以外がネットの削除代行業務を行うことは違法行為として禁じられています。しかし、ネット問題が横行している現状もあり削除代行業者があとをたたないのです。
もし違法行為であるとわかっていて業者に依頼した場合は、罰せられる可能性があります。無意味に罪に問われることを避けるためにも、ネット問題は必ず弁護士にご相談ください。
犯人が見つかれば損賠賠償や慰謝料を請求できる可能性がある
もし風評被害によって「売り上げが減った」などの実害が出ている場合、または精神的ダメージを受けた場合は賠償金や慰謝料を請求できる可能性があります。
これまでの判例に従うと、ネットの書き込みに対する慰謝料の相場は50万円程度です。しかし、ヌード写真やいわゆる「リベンジポルノ」など本人のダメージがかなり深刻な場合は数百万円になるケースもあります。
また、賠償金については店の売り上げを基準にして計算するため、高額になる場合も珍しくありません。
あなたの慰謝料・賠償金がどのぐらいになるかは当事務所で簡単な見積もりを出すことが可能です。もし請求を考えているようでしたらお気軽に当事務所にご連絡ください。
犯人を特定するには弁護士への相談が必要
ただし、請求するには悪質な書き込みをした犯人を特定しなければなりません。犯人特定には、運営者へのIPアドレスの開示請求、プロバイダへの契約情報の開示請求など専門的な手続きが必要となります。必ず弁護士に相談して手続きを進めるようにしてださい。
犯人特定と損害賠償請求までの3つのステップ
犯人特定と損害賠償の請求までは大きく3つのステップを踏みながら進んでいきます。
step1｜犯人のIPアドレスを特定する
まずはホスラブの運営者に対して、犯人のIPアドレスを開示するように請求します。このIPアドレスからは様々な情報を入手することができ、犯人がどんなデバイスを使っているのか、どこの都道府県から書き込まれたのか、またどのプロバイダと契約しているのかなどが特定できます。
この中で最も重要なのが、プロバイダの情報です。その理由はstep2の中で説明いたします。
step2｜犯人のプロバイダから契約情報を入手する
プロバイダとは、インターネットサービスを提供する会社のことです。インターネットを利用するには、このプロバイダと必ず契約しなければなりません。
そのため、プロバイダに犯人の契約情報を開示してもらえれば、名前・連絡先・住所など犯人を特定するための重要な情報を入手することができるのです。これによってついに犯人を特定することができます。
step3｜損害賠償・慰謝料を請求する
犯人を特定できれば、賠償金・慰謝料を請求することができます。精神的なダメージに対しては慰謝料、店の売り上げ被害などに対しては損害賠償が請求可能です。
請求金額がどれぐらいになるかは個別の事案に応じるため、弁護士にご相談ください。
源氏名に向けた誹謗中傷も名誉毀損にできる
もし「新宿歌舞伎町の◯◯（具体的店名）という店の◯◯（源氏名）」というような書き込みであれば、例え源氏名であってもその人物が誰か第三者から見ても歴然です。
このように、第三者から見ても誰かわかるかどうかということが重要なポイントとなります。このあたりの線引きは弁護士でないと判断が難しいと思いますので、「名誉毀損にできるかどうかわからない」と迷っているようでしたら当事務所までお気軽にご相談ください。
書き込みを放置するとどうなるのか？
記事内で何度も述べていますが、ネットの誹謗中傷には早急に対応する必要があります。なぜなら、書き込みは思っている以上にあっという間に拡散し、気づいた頃には手に負えない状態になる可能性があるからです。
では、書き込みをそのまま放置してしまうと、具体的にはどのような被害を被るのでしょうか？ 様々被害が考えられますが、その一部を紹介します。
家族・知人に水商売がバレる
ネットの書き込みは、そのサイトを利用する大勢の方が見るのはもちろん、SNSなど別のサイトでも拡散される危険性があります。特にSNSは「友達の友達が知人や家族」という場合も多く、知らぬ間に水商売をしていることがバレてしまう危険性があります。
評判が落ちて稼ぎが減る
ホスラブは、水商売をしている方はもちろん、お客さんも利用しているのが特徴です。また、ホスラブから情報収集している人が多く、誹謗中傷が稼ぎに大きな影響を与えかねません。例えば「○○という風俗嬢から性病をうつされた」という書き込みがあったとします。例えこれが根も葉もない書き込みだったとしても、ユーザーは敏感なためお客さんは激減してしまうでしょう。これは一例ですが、誹謗中傷によって本人の売り上げが減ってしまうケースは多いです。
ストーカー被害に遭う
例えば住所や電話番号など個人情報が漏れてしまうと、ストーカー被害に遭う可能性が出てきます。特に近年はストーカーによる殺人事件など、深刻な事件に発展することも起きています。このような書き込みは身の危険にも通じますので、早急に削除してもらう必要があります。
店に迷惑をかける
あなたが店の売り上げに大きく貢献している場合、誹謗中傷被害によって店の売り上げを大きく下げてしまうこともあり得ます。そうなってしまうと、店に迷惑をかけるばかりでなく、自身の居心地もなんとなく悪くなり、これ以上勤務を続けられなくなる可能性もあります。
悪質な誹謗中傷は決して許されるものではありません。すぐに当事務所にご相談ください。
被害が拡大する前に弁護士にご相談ください
ホスラブは、サイトの特性上誹謗中傷が拡散しやすいという面があります。書き込みを放置しておくと、上記のような深刻な被害に陥ってしまうことも珍しくありません。一刻も早く弁護士に相談し、対策を講じるようにしてください。
ただし、弁護士によっても対応のスピードは変わります。というのも、ネット問題は近年になって台頭しはじめた問題です。ネット問題を数多く経験し、得意としている弁護士はまだまだ限られています。当事務所はネット問題に力をいれる事務所です。お困りのことがあればなんでもご相談ください。
悪質な書き込みは許されるものではありません。当事務所は、悪質な書き込み、そしてそれを行なった犯人とは徹底的に戦います。誹謗中傷被害を受けた皆様を全力でサポートいたしますので、ネット問題のご相談は当事務所までご連絡ください。
