ツイッターでなりすまし被害にあった場合の対処法について
世界的に絶大な人気を誇るツイッター。日本でもスマホの普及と共にユーザー数を大きく伸ばしてきました。
このツイッター上で問題になっているのが「なりすましアカウント」です。昨今は有名人のみならず、一般人でさえその被害に遭っています。
もしこのような被害にあった場合、どう対処すればいいのでしょうか？
今回はツイッターでなりすまし被害にあった場合の対処法、犯人特定の方法について詳しく解説していきます。
Contents
一般人でも被害に遭う「ツイッターのなりすまし」
「ツイッターのなりますまし」とは、本人とそっくりのアカウントを作りユーザーに誤解を与える行為です。プロフィール画像を本人の写真等を無断で使用する、本人と思われるようなつぶやきを行うなど、手の込んだなりすましアカウントが多く存在します。
なりすましを行う動機としては「注目されたい」という自己顕示欲からくるものもありますが、嫌がらせ目的で行われるものもあります。
嫌がらせの場合は一般の方でも被害に遭うことは多く、身近な人物が犯人であることも珍しくありません。このような場合、本人の信用を低下させようと悪質な行為が繰り返されるため早急な対応が必要となります。
なりすまし被害にあったらすぐにすべき4つの行動
万が一なりすまし被害にあった場合は、被害の拡大を防ぐために早急に対応する必要があります。行うべき対策は次の4つです。
なりすましアカウントを特定する
まずは、なりすましアカウントを特定してください。
なりすましアカウントを発見した知人からの報告があることもありますが、周囲が気づいていない場合には自分でアカウントを特定する必要があります。
特定する方法としては「エゴサーチ」が有力です。エゴサーチとは自分の名前やハンドルネームなどを検索する方法です。
ツイッター内にも検索機能がありますので、そこから検索すればアカウントを特定できます。
また、一度のみならず何度もなりすましアカウントが作成される場合があります。問題が一度鎮火したからといって安心せず、定期的にエゴサアーチをして、新たななりすましアカウントが作成されてないか監視することも必要です。
twitter運営者に連絡しなりすましアカウントを凍結してもらう
なりすましアカウントを特定したら、すぐにツイッターの運営者に通報してください。通報後は運営者が調査を行いますので、「Twitterルール」に違反している場合はなりすましアカウントが凍結されます。凍結後はそのアカウントの一切のつぶやきが公開されなくなります。
通報は以下のページから行えますのでご利用ください。【なりすましとしてTwitterアカウントを報告する】
フォロワーなど関わりのある人に注意を促す
通報が終わったら、「自分がなりすまし被害を受けていること」と「なりすましアカウントに注意すること」をフォロワーなど周囲の人物に説明してください。
ここで説明があればフォロワーからの理解も得られますし、被害の拡大も軽減できます。
説明に必要なのは、なりすましアカウントの情報です。
- アカウント名
- ユーザー名
- アカウントのスクリーンショット
これらを周知するようにしてください。ツイッターで報告するのもいいですが、LINEなど他の連絡手段もあるようでしたら組み合わせて使うとより信憑性が高まります。
弁護士や警察に相談する
最後は弁護士や警察への相談です。
先ほども申し上げましたが、なりすまし行為は何度も執拗に繰り返される場合があります。しかし、ツイッターはアカウントの凍結はしてくれますが、犯人の特定まではしてくれません。ですので、悪質な行為を完全にやめさせるためには弁護士など専門家の力を使って犯人を特定する必要があるのです。
また、事件性の高い場合には警察に必ず連絡してください。例えば名誉毀損がある場合、詐欺などの金銭的被害が出ている場合はこれ以上の被害を出さないためにも早急に犯人を特定する必要があります。
民事トラブルは弁護士にお任せ下さい
ただし、民事トラブルに関してはどうしても警察は動けません。規則があるため介入したくてもできないのです。
そんな時こそ当事務所にお任せ下さい。弁護士は民事トラブルに関する専門家です。犯人特定の他に慰謝料請求や損害賠償請求など、訴訟を見据えたサポートも可能です。
まずは犯人を早急に特定することでなりすまされているストレスから依頼者を解放し、その後は金銭的な賠償に向けて徹底的に戦うことをお約束いたします。
当事務所へのお問い合わせはこちらから可能です。【お問い合わせページへ行く】
なりすまし犯特定と損害賠償請求までの3つのステップ
では、なりすまし犯の特定と損害賠償請求までの流れを説明します。
犯人特定と賠償金請求までは大きく3つのステップを踏んでいきます。
Step1｜IPアドレスを特定する
犯人特定のためには、まずは犯人のIPアドレスを特定する必要があります。IPアドレスとは、インターネット上の住所のようなものです。
このIPアドレスを特定するためには2つの方法があります。それが次の2つです。
- 米国のtwitter社に任意での情報開示を求める
- 仮処分制度を利用して東京地方裁判所からtwitter社に対して発信者情報開示請求を行う
このように、twitter社にIPアドレスの開示を求めることになります。
Step2｜プロバイダを特定する
次に行うのが、犯人が契約しているプロバイダの特定です。
ここで、先ほど取得したIPアドレスの情報が役立ちます。
実はIPアドレスからは様々な情報がわかります。犯人がどのようなデバイス（PC・スマホなど）を使っているのか、どの都道府県から書き込まれたのか、どのプロバイダと契約しているのかなどです。中でも犯人特定に必要なのがプロバイダ情報です。インターネットに接続するにはプロバイダとの契約が必須であるため、プロバイダは氏名・住所・連絡先などの契約情報を保管しています。この契約情報をプロバイダから提供してもらうことで犯人がついに特定できるのです。
Step3｜損害賠償請求の訴訟を起こす
なりすまし行為から精神的苦痛や実害が生じていれば、名誉毀損による慰謝料請求・損害賠償請求の訴訟を起こすことが可能です。
ネット上の名誉毀損の場合、個人では50万円程度が相場となっていますが、ヌード写真の流出など精神的苦痛が大きい場合には数百万円になることもあります。
Twitterアカウントがなりすまされた場合の実害
ツイッターのなりますまし被害にあった場合、次のようなことが起こります。
- 事実無根のツイートをされる
- イメージダウンにつながるツイートをされる
- 知人・フォロワーにダイレクトメッセージを送られる
これらの行為によって本人のイメージが著しく低下してしまい、日常生活に支障をきたすこともあります。人間関係のトラブルに発展することも珍しくありません。
フォロワーにも実害が及ぶ場合も
また、なりすましアカウントによる詐欺も行われています。アカウントが広告をつぶやき、そこからフォロワーに高額な商品を買わせるという手口です。
本人だけでなく周囲の方にまで被害が生じてしまう前に、早急にアカウント凍結や犯人特定の対策をとることが必要です。
twitterなりすまし被害は当事務所にご相談ください
インターネットトラブルは近年台頭してきたトラブルなため、経験のある弁護士とそうでない弁護士では対応のスピードが全く違います。そして、ネットトラブルは解決までのスピードが何よりも大事です。
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