ネット上の誹謗中傷対策をITに強い弁護士に相談

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誹謗中傷被害をなくしたい!そんな時のための、削除対策業者の正しい選び方

ネット上の誹謗中傷の問題については、発覚後の迅速な削除請求などの対処も重要ですが、それ以上に重要となってくるのが「事前対策」です。特に企業やお店などを経営している場合は、万が一事実無根の悪口をネット上に書かれると、それによる風評被害は尋常ではありません。


削除対策業者の正しい選び方

また、問題発覚後の削除請求などについては、原則として非弁行為となりますから弁護士以外の業者が業務として行うことはできませんが、事前対策については非弁行為とならない業務が中心の為、誹謗中傷対策業者という会社が複数存在しています。

違法な削除業者に要注意!弁護士じゃなければできない非弁行為ってなに?

そこで今回は、誹謗中傷対策業者の正しい選び方やおすすめなどについて、3つのポイントに絞って解説したいと思います。

誹謗中傷対策業者選びの基本はランキングサイト

誹謗中傷対策業者は、業界的にはまだまだできたての為、各社とも熾烈な争いをしており、大手企業から中小企業まで様々です。そこでまずはどのような誹謗中傷対策業者があるのか比較することが重要です。

そこで活用したいのがランキングサイトです。

ランキングサイトは独自の調査に基づき、誹謗中傷対策業者をランキング形式で紹介しています。正直なところ、評価の基準が曖昧に感じるランキングサイトもありますが、ここでのポイントは、ランキングの順位自体ではなく、ランキングサイトに書かれている誹謗中傷対策業者ごとの「特徴」です。

というのも、誹謗中傷対策業者には、それぞれ力を入れている分野や得意としている分野があるため、まずはそれらの特徴をしっかりと見極めた上でどこの会社に依頼するのかを検討することが重要なのです。

例えば、誹謗中傷対策業者ランキングに頻繁に登場してくる下記業者にも、以下のような特徴があります。並べて比較してみるとその違いがよくわかると思います。

【ソルナ株式会社】

2chや掲示板、ブログなど様々な書き込みを対象とした対策に強いという特徴があります。また、法人のみを対象にしているのも大きな特徴で、監視サービスなども提供しています。

【株式会社エーディーシー】

こちらも幅広い書き込み対策を得意としていますが、ソルナとは違い個人相手の対策にも対応しています。

【ネクストリンク株式会社】

2ch対策やレビューサイトや口コミサイトなどの情報サイト対策、ミクロサーチなどに強い会社です。チャット形式で相談できるため、個人でも気軽に利用できます。

このように、まずは業者ごとの特徴を理解した上で、自社に合った業者を選ぶことがとても重要です。

おすすめは、「プライバシーマーク」取得済み業者

さて、ランキングサイトなどで目当ての誹謗中傷対策業者が見つかったら、次はその業者が本当に「大丈夫な業者」なのかを判断しなければなりません。
まずは、その会社のホームページなどから次のポイントを確認します。

  • 株式会社(法人格があるか)
  • 会社設立はいつか
  • 親会社はあるのか
  • 資本金はいくらか
  • 支店はあるのか

これらの会社概要に関する基本的な情報をまずは確認すべきでしょう。
ただ、これらの情報は誰しもがチェックするところですので、ほとんどの対策業者は体裁を整えているはずです。

そこで「大丈夫な業者」なのか、つまり、違法業者などではないと信頼しても良いのかどうかを判断するためのわかりやすい基準として「プライバシーマーク」を参考にすると良いでしょう。

プライバシーマークとは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が、個人情報を適切に取り扱うことのできる企業や団体(事業者)を審査し認定する制度の事です。この制度に認定された対策業者には「プライバシーマーク」が付与されます。このプライバシーマークが付与された対策業者の多くは、ホームページ上でその旨をはっきり公表しています。

プライバシーマークを取得している対策業者は、個人情報の取り扱いについて適切に安全管理・保護措置をしていると認められている業者ということになりますから、ある程度信頼して問題ないということなのです。

ですから、誹謗中傷対策業者のホームページをチェックする際には、必ずこの「プライバシーマーク」の取得の有無について確認するようにしましょう。

こんな対策業者は要注意!

なお、違法性が高い対策業者にはある一定の特徴があります。もしも以下のような特徴がホームページなどから感じられる場合は、その業者はあまりおすすめできません。

1:弁護士との提携をアピールしている業者

誹謗中傷対策業者の中には、しきりに弁護士との提携や連携を強調しているケースがあります。ただ、弁護士や弁護士法人は原則として、非弁活動を行う者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならないとの弁護士法の規定があるため、基本的に民間の事業者と提携することはありません。

また、弁護士側もこのように提携を謳われることを嫌う傾向にありますから、そもそも提携自体が嘘ということも十分考えられます。
どうしても気になる業者のサイトにそのような内容が書かれていた場合は、提携している弁護士の名前や法律事務所の名称を訪ねてみましょう。

2:着手金が高額な業者

誹謗中傷対策は、必ずしもその効果が発揮されるとの保障はありません。特に、実績の浅い会社の場合は、お金だけもらって定期監視サービスなどをやっていないケースもあるかもしれません。

そのため、いきなり対策業者に高額な着手金や申込金を払うことはおすすめできません。
業者選びを慎重に進めるためには、できる限り初期投資額が少なくて済む業者に依頼をして、様子を見ながら徐々に依頼内容を増やしていくといった予防策が効果的です。

対策業者で損をしないために

誹謗中傷被害を未然に防ぐための対策業者選びに失敗して、着手金などを騙し取られてしまっては本末転倒では済まされません。
また、ちゃんとした対策業者の中にも様々な特徴があるため、依頼したい内容を得意としている対策業者に依頼することが何より大切です。
まずは上記の3つのポイントを頭に入れた上で、ランキングサイトなどを見て比較してみると良いでしょう。