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2chの書き込みを削除する方法まとめ|被害を拡大させない全知識

ネット上には様々な掲示板が設置されていますが、その中でも2ch(5ch)はメジャーな存在であり、そこに書き込まれた情報は、あっという間にネット上に拡散してしまいます。

最近では2chのまとめサイトやミラーサイトも増えているため、一旦情報が拡散してしまうと全て削除することは極めて困難です。そのため、2chに誹謗中傷の書き込みをされた場合には早急に削除しなければなりません。

今回は2chの書き込みを削除する方法、そして書き込みによる被害を最小限に止める方法について詳しく解説したいと思います。

2chの書き込み削除には2つの方法がある

2chに投稿された誹謗中傷を削除するには大きく2つの方法があります。

削除要請をして任意で削除してもらう方法

一つ目は2chの運営者に対して「削除してください」と申請する方法です。

2chには専用の削除申請フォームが用意されており、削除してほしい記事を指定して申請することでガイドラインから外れる書き込みについては削除されることになっています。

申請から削除されるまで1週間程度かかる

残念ながら、申請後にすぐに書き込みが消えるわけではありません。運営者が申請内容をチェックしてからの削除のため、おおよそ1週間はかかると考えてください。

削除要請は無視される場合がある

また、申請をすれば絶対に書き込みを削除してもらえるわけでもありません。実際にはあからさまな個人情報の流出でもない限り削除されないと考えてください。

以下は削除されない書き込みの代表例です。

  • 個人が特定されていない内容の場合
  • 前科・犯罪歴・逮捕歴に関する内容の場合
  • 法人に関する書き込みの場合

これらの書き込みについては削除申請に応じないとガイドラインに明記されています。さらに、上記以外にも申請が無視されるケースは数多くあり、そのような場合には裁判所から削除の命令を出してもらわなければなりません。

削除要請をしても削除されない場合の対処方について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。【2chに削除依頼しても削除されない、消えない場合の対処法について】

裁判所を介して削除してもらう方法

2つ目の方法は裁判所から削除するよう命令を出してもらう方法です。

2chの削除請求についても民事訴訟を提起することが可能です。ここで書き込みを削除するように判決がくだれば強制的に書き込みを削除させることができます。

民事訴訟は削除まで時間がかかることに注意

しかし、民事訴訟は判決まで時間がかかってしまうことがデメリットです。何度も公判が行われたことで解決までに1年以上経過してしまうことも珍しくありません。これでは、もはや取り返しのつかないほどの風評被害が発生してしまいます。

では、時間をかけずに書き込みを削除させる手段はないのでしょうか?

「仮処分」なら迅速に書き込みを削除できる

一刻も早く書き込みを削除するには「仮処分」が有効です。

仮処分とは文字通り「暫定的な処分」のことで、判決が出るまで待っていては権利の実現が不可能な場合に行われます。今回のケースで言えば、判決が出る前に書き込みを削除するよう裁判所に命令してもらうことで書き込みが削除されるということです。それによって風評被害を最小限に止めることもできます。

仮処分が認められる2つの要件

ただし、仮処分はどのような場合にも適用されるわけではありません。仮処分が認められるためには、以下の2つの要件を満たす必要があります。

非保全権利が存在するか

簡単に言うと、仮処分によって守るべき法律上の権利があるかということです。

2chの誹謗中傷記事の場合は、プロバイダ責任制限法に基づいて削除請求をすることが可能です。しかし、条文をよく読むと発信者情報開示請求については権利として明文化されているのに対し、削除請求については権利としてはっきりと書かれているわけではありません。そのため、削除請求の被保全権利としては名誉毀損やプライバシー侵害などを理由とすることとなります。

《参考》発信者情報開示請求書の書き方・弁護士に依頼するメリット

《参考》2ch、および管理人に対する訴訟のまとめ

保全の必要性があるか

これは仮処分をしてまでその権利を保全する必要性があるかどうかという問題です。

2chの誹謗中傷記事の場合は、その記事が投稿されてから仮処分を申し立てるまでの時間の経過が問題となる可能性があります。

例えば、その誹謗中傷記事が投稿されてから1ヶ月程度と比較的時期が浅いような場合は、今後の情報の拡散による風評被害を防ぐという観点から、保全の必要性が認められる可能性があります。

これに対し、2chの掲示板に投稿されてから数年経過したのちに、被害者が当該記事の存在に気づいて削除請求をしたような場合、もはや今更仮処分をしたところで……という話になるため、保全の必要性が否定される場合があることに注意が必要です。

第三者が理解できない内容は削除できない可能性あり

なお、記事の内容が第三者に理解できない場合には仮処分は認められません。

特に2chの場合は他の掲示板に比べて、いわゆる「うちわネタ」が多いため、毎回そのスレを読んでいる人なら誰のことを誹謗中傷しているのかが特定できても、それらの事情を知らない第三者では理解できない場合には仮処分が認められませんので注意してください。

会社の書き込みの場合は一刻も早い仮処分請求を

上記しましたが、法人に関する書き込みは削除申請をしてもまず削除されることはありません。2ch側も「法人に関する書き込みは原則放置する」と名言しています。つまり、会社に関する誹謗中傷は仮処分などの方法で削除するしかないのです。なので、一刻も早く弁護士に相談し、裁判所を介する削除手続きを始めてください。対応が遅れれば風評被害がどんどん拡大してしまいます。会社の誹謗中傷には何よりも早めの対応が必要なのです。

5ch.netと2ch.scの両方を削除しなければならない

2chという存在を知っている方は多いですが、2chには2つのサイトがあることはあまり知られていません。その2つのサイトというのが「5ch.net」と「2ch.sc」です。両者は運営母体が違うものの、「.net」に書き込まれた内容は「.sc」にもコピーされる仕組みとなっています(※2017年10月から「2ch.net」は「5ch.net」に名称変更しています)。

つまり、「.net」と「.sc」の両方の書き込みを削除しなければ、世の中から書き込みは消えることはないということです。

5ch.netと2ch.scの削除請求の違いについてはこちらの記事をお読みください。【2ch.netと2ch.scの削除請求の違いとは?】

2chが2つあることを知らない弁護士がいるので注意

では、弁護士に依頼すれば両方の2chに対応してくれるのかというとそうでもありません。弁護士の中にも2chには2つの種類があると知らない弁護士もいるので、片方にだけ対応しただけで削除できたと思い込んで、実は完全に削除できていないということになる危険性があります。

そうした事態を避けるためにも、2chの書き込み削除は必ず誹謗中傷を得意としている弁護士に依頼するようにしてください。

犯人特定と告訴までの流れ

ここで、犯人特定と告訴までの流れについて簡単に説明したいと思います。

2chに書き込みをした人物を特定し告訴するには以下のようなステップを踏んでいくことになります。

  • 2ch運営側に対して、発信者情報開示請求を行い、発信者のIPアドレスの開示を受ける
  • 開示されたIPアドレスをもとに、発信者が利用しているプロバイダを特定する
  • プロバイダに対して‎発信者情報開示請求を行い、発信者の氏名、住所、連絡先などの開示を受ける
  • 特定した発信者に対して、損害賠償請求や名誉毀損による告訴などを行う

2chの場合、犯人を特定するには「2chの運営者」と「プロバイダ」の両方に情報開示請求をしなければいけません。最初に2chの運営者にIPアドレスの開示をしてもらい、その後IPアドレスで特定したプロバイダから発信者情報の開示を受けるという手順です。

犯人特定から告訴、書き込み削除の流れに関して詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。【2chの書き込みの削除依頼と犯人特定の手順を詳しく解説!】

発信者情報開示請求はスピーディーに行うことが大切

この発信者情報の開示はスピーディーに行う必要があります。

プロバイダから開示してもらう情報の中で特に重要なのがアクセスログです。アクセスログとは簡単にいうとサーバーへの通信記録のことです。そして、このアクセスログには犯人特定のための情報が詰まっています。ただし、プロバイダはこのアクセスログは通常3ヶ月ほどしか保管しておりません。アクセスログが流れてしまうと発信者を特定できなくなってしまいます。確実に犯人を特定するためにも、書き込みをされたらできるだけ早く弁護士に相談するようにしてください。

書き込みによる慰謝料や損害賠償はどのぐらいになるのか?

最後に、書き込みによる慰謝料や損害賠償はどのぐらいになるのか説明したいと思います。

ネット名誉毀損の慰謝料相場は10〜50万円

個人がネットで名誉毀損を受けた場合の慰謝料の相場は10〜50万円ほどになります。

ただし、その影響で事業に影響が出た場合や、ヌード写真など精神的ダメージが大きいものが公開された場合などには100万円〜数百万円になるケースも珍しくありません。慰謝料はどのぐらいになるかは個別の事情にもよりますので一度当事務所にご相談ください。

法人が実害を受けた場合の賠償金はさらに膨らむ

法人が誹謗中傷によって実害を被った場合には慰謝料のみならず損害賠償も発生するので賠償金は大きく膨らみます。賠償金は実害に応じて支払われることになりますが、書き込みがある前と後でどのぐらい経済的差異が生まれたを基準として賠償金は計算されます。法人の誹謗中傷に関する賠償金や書き込みの削除方法について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。【もしも2chにあなたの会社を誹謗中傷する記事が投稿されたら】

被害が拡大する前に誹謗中傷に強い弁護士に相談してください

何度も言いますが、風評被害の拡大を最小限に止めるためには一刻も早く対応することが何よりも大切です。そして削除申請フォームで削除申請をしてもいつ削除してくれるか誰にもわかりません。損害を拡大させないためには裁判所を介して仮処分を実行することが有効です。

弁護士の経験によっては手続きのスピードや知識に大きな差が現れます。書き込みによる被害を最小限に抑えたければ誹謗中傷に強い弁護士になるべく早く相談してください。