ネット上の誹謗中傷対策をITに強い弁護士に相談

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ネット攻撃から企業を守れ!ネット被害の防衛対策最前線として顧問弁護士を入れる必要性

最近では、インターネットを介して企業が何らかの被害を受けるケースが頻繁に発生しています。


インターネットを介して発生する被害の具体例

インターネットを介して発生する被害の具体例

  • 企業の顧客情報がネット上に流出した
  • ホームページが乗っ取られた
  • 企業を不当に誹謗中傷する書き込みがされた
  • メールを介してウイルスに感染してしまった

これらの被害は、企業に深刻なダメージを与えることとなります。
企業の顧客情報が何らかの形で流出してしまった場合、企業の信用や信頼は失墜することとなりますから、取り返しのつかないほどの損害が発生してしまいます。

また、企業を不当に誹謗中傷するような書き込みについても、これに企業が気が付かなかったり、気がついても何の対策もとらずに放置してしまうと、あっという間にその噂が広がってしまい「嘘がホント」のような状態になってしまう恐れもあります。
最近では、これが原因でブラック企業のレッテルを貼られてしまっている企業もたくさん存在しています。

このように、インターネットを介して生じる様々な被害は、今や企業にとって最大のリスクといっても過言ではないでしょう。そこで今注目されているのが、これらインターネットなどを介した被害を未然に防ぐサポートをしてくれる「ITに強い顧問弁護士」の存在です。

ITに強い顧問弁護士は企業の強い味方

  • 「企業の顧客情報を、社員が自由にUSBなどにコピーすることができる」
  • 「社員が会社に個人のパソコンを持ち込んでいる」
  • 「仕事中にスマホで写真を撮っている」
  • 「メールを送る際に、セキュリティ設定をせずにダイレクトに送信している」

一昔前では、そこまでありえないことではなかったこれらの状況も、昨今では危機管理上、絶対にやってはならないことになっています。
もしもこれらのうち、一つでもやっている企業があったとしたら、今すぐにでもITに強い弁護士と顧問契約を結ぶことを考えて下さい。
もしも、こういった状況が社内で発生している場合、次のようなネット被害の発生が予想されます。

企業秘密や顧客情報の漏洩

企業の個人情報は、絶対に社内に持ち出されてはなりません。
大手企業であれば、既にこの点についてのセキュリティ管理は徹底されてきているため、会社のパソコンに持参したUSBを差しても情報を入れられなくなっていたり、そもそも社員個人のパソコンから顧客情報に直接アクセスできなくなっていたりします。

ただ、中小企業の場合、これらのセキュリティが徹底していないケースも多く、未だに社員が自由に自前のUSBで会社のデータを自宅に持ち帰って残業しているケースもあるようです。

また、社内に自前のノートパソコンを持ち込んでいる社員もいたりすると、さらにその心配は増すこととなります。

こういった場合、企業の経営者自身がITに疎い年配の社長であるケースが多々あります。社長自身がITに関する危機管理意識が低いと、そもそもこのような対策をしなければならない時代になっていることすら、気がついていない場合もあるのです。

優秀な社員がいれば、社員から社長にこれらのセキュリティ対策について何らかの助言をすることもできるかもしれませんが、現実はなかなかそうもいきません。

そこでそんな時に頼りになるのがITに強い顧問弁護士です。

企業法務を専門に扱っている最近の弁護士は、企業の防衛対策を講じるためにITに関する専門知識が非常に高くなっています。特に専門性の高いネット専用の弁護士などの場合については、システムエンジニアレベルの非常に細かなスキルまで身につけているケースもあります。

これらの弁護士は、ITに関連する最新の企業防衛に関する情報を、積極的に顧問契約を結んでいる顧問先企業に対して伝えるとともに、それに対する対策の講じ方についても丁寧にアドバイスしてくれるのです。

企業の信用失墜

皆さんのご記憶にもまだ新しいかもしれません。

大手外食チェーンの従業員が、仕事中に厨房の中でシンクにお湯をためて浸かっている写真をネットに投稿し大問題となった事件がありました。
この事件、写真をネットに投稿した本人が一番悪いのは当然ですが、残念ながら企業としてもネットリスクに対する危機意識が足りなかったと言えるかもしれません。
事実、この事件が起きてから、様々な飲食店において、仕事中のスマホの管理体制や、万が一そのような行為をした場合の損害賠償責任の発生の周知徹底などがされるようになりました。

確かに、トラブルから学び改善することはとても大切なことです。
但し、このようなネット風評被害については、あまりにも企業に対して与える経済的被害が多大なため、一歩間違えば取り返しのつかないことになってしまいます。

ですから、とてもじゃありませんが、失敗から学んでいる場合ではないのです。

ではどうすれば良いのか。

ここについてもITに強い顧問弁護士の出番です。

ITに強い顧問弁護士は、国内外を問わず、最近どのようなネット被害が増えていて、それによって企業がどのような損害を受けているのかという最新情報を収集しています。
そして、顧問弁護士はその情報をもとに、顧問先企業に対して同じ被害が発生しないよう、先回りして対策を提案し、リスクヘッジをしてくれるのです。

これが、もし顧問弁護士がいない企業の場合ですと、一度自社が被害にあうまでは、そのリスクについて無防備のままとなってしまう可能性が非常に高いのです。

これは、弁護士と顧問契約を結ぶかどうかだけの差ですが、企業に与える損益の差は非常に大きなものとなります。
ネットがビジネスにおいて欠かせない存在となっている昨今、ITに強い顧問弁護士は、企業法務になくてはならない存在であるといえるでしょう。

弁護士と顧問契約を結ぶメリット

優先的に対応してもらえる

弁護士が行っている業務は、大きく分けると、単発の依頼と継続依頼の2種類があります。

単発依頼とは、スポットともいわれ、事件が発生するごとに弁護士に依頼をして対応してもらうタイプの事です。これに対し継続依頼とは一定期間継続して企業法務についてサポートやマネジメントをしてもらうタイプの事で、顧問契約がこれに該当します。

どちらも弁護士が対応してくるという点に変わりはありませんが、仮に単発の依頼と顧問先からの相談が同時に入った場合、基本的には顧問先の案件の方を優先的に処理してもらうことができます。これは顧問契約ならではの特権であり、毎月のランニングコストがかかる分、何かあった時には初回面談などの手続きを省いて迅速に対処してくれるのです。

その企業にあった提案をしてもらえる

ある大きなクレームが発生したとして、その対処法としてA案B案という二つの選択肢があるとします。単発での依頼の場合は、どちらの選択肢の方がその企業にとってより適切かを弁護士が判断することが難しいため、基本的にはその企業の判断に任せるしかありません。

これに対し、顧問契約の場合は、その弁護士が顧問先の細かな内情まで把握しているため、このように選択肢がある場合において、よりどちらの方がその顧問先にとって利益になるのかまで踏まえた上で、アドバイスをしてくれます。

日々のちょっとした疑問や不安を気軽に相談できる

顧問契約の場合は、相談するその都度弁護士と個別契約を交わす必要がありません。また、顧問契約には簡単な企業法務の相談については、何回相談しても無料というケースが多いため、これが企業としてはとてもプラスになります。

特に、法務部がないような中小企業の場合、法務部の代わりとして顧問弁護士を設けるというケースも増えているようです。弁護士と顧問契約を結べば、法務部を別途設置する必要はなくなり大幅なコストカットにもなります。

また、社員としては気軽に法的見解を聞けるようになるためとても重宝します。

  • 「この表現は景品表示法的に問題はありますか?」
  • 「この契約書の文言は、当社にとってどのようなデメリットがありますか?」

など、これまでは聞きたくても聞ける人がおらずネットで検索して対処するしかなかったこれらの疑問は、顧問弁護士に電話一本で解決することができるのです。

顧問弁護士から積極的にアドバイスがもらえる

IT分野においては、これが最もメリットが高いといえるかもしれません。通常、弁護士というのは、こちらから相談してはじめてアドバイスをしてくれるものです。けれども、顧問弁護士の場合は、顧問先にとって有益な情報についてはこちらから質問をしなくても、顧問弁護士の方から積極的に教えてくれるのです。
「最近、このようなネット風評被害が多発しているので、この点について対策をとることをお勧めします」
「御社の業種に関連するこの法律が、この度法改正の動向があります。もしも改正されると、これらの書式をすべて変更しなければ法令違反となってしまう恐れがあります」

などといったアドバイスを、弁護士の方から早い段階でもらうことができるのです。
これらの情報は、企業にとって非常に重要で有益な情報ですが、もしも顧問弁護士がいないと、よほど優秀な法務部でも設置していない限りは知ることはできないでしょう。

顧問弁護士の「相場」とそのサービス内容の違いとは?

顧問弁護士の費用相場は、法律事務所によっても異なります。安い場合月1万円程度のところもありますが、一つ注意して頂きたいのは、顧問料が安い法律事務所や弁護士法人は、サポート内容が非常に限られることとなります。

顧問料月1万円程度ですと、多くの場合、簡単な相談程度であれば無料ですが、書面のチェックなど少しでも手間が発生する業務については別途料金がかかります。

また、そのような顧問料が安い法律事務所の場合は、大量の顧問先と契約して薄利多売状態となっていることが多いため、電話やメールの窓口は基本的に弁護士ではありません。概ね事務員や秘書などが電話応対をし、弁護士の指示のもとアドバイスをします。

そのため、質問から返答までに時間がかかったり、返答の内容が簡易的なものだったりするため、あまりお勧めできません。特にネット風評被害やネット誹謗中傷などの対応については、多少顧問料が高かったとしても、それらを専門としている法律事務所に依頼することを強くおすすめします。

ITに強い弁護士との顧問契約は、費用対効果が非常に高い[まとめ]

いくらITやネット専門の弁護士の顧問料が高いといっても、せいぜい月10万円前後でしょう。

一見すると高いと感じるかもしれませんが、仮に顧問契約も法務部もない中小企業がネット風評被害にあったら、最悪の場合会社自体が倒産するほどのダメージを受けてしまう可能性すらあるのです。

それほどに大きなリスクを、月10万円程度で回避できるのであれば、決して高い経費ではないでしょう。また、経営者としては顧問弁護士がいるという安心感も得られます。
顧問契約は、長い目で見た場合に、今後会社を守っていくために、必ず必要となるランニングコストであると考えたほうが良いのではないでしょうか。

《参考》ネット誹謗中傷、風評被害対策に強い弁護士の報酬はいくら?