yahoo知恵袋の削除依頼と犯人特定および損害賠償請求の方法

最近では、ちょっとでもわからないことがあると、本で調べたり、人に聞くより「ネットで調べる」ことの方が圧倒的に多くなりました。例えば、パソコンの特定の操作方法など、あまり本などには載っていないような非常に具体的、専門的なことでも、ネットでキーワードを入力して検索することで、大体のことはわかるようになっています。

そんな時、検索結果の上位に決まって表示されてくるのが皆さんもご存知の「yahoo知恵袋」です。そこで今回は、もしもこのyahoo知恵袋に削除依頼や犯人特定、そして損害賠償をする場合の方法やそのポイントについて解説したいと思います。

まずはyahoo知恵袋の仕組みを知ろう！

そもそもヤフー知恵袋とは、yahooが提供しているユーザー同士の質問サイトで、yahooのIDを使って誰でも簡単に質問と回答ができるようになっています。同じようなサービスとしてgooが提供する「教えてgoo」やオウケイウェブが提供する「OKWAVE」などがあります。

通常は、質問内容を記入し投稿することで回答者を募集します。Yahoo知恵袋の場合この回答期限は７日間となります。その間に回答者を募集しますが、満足のいく回答が得られれば、質問者はいつでも回答を閉め切って解決済みにすることができます。
yahoo知恵袋の場合、「ベストアンサー」を選択することで、解決済みとなります。

yahoo知恵袋での誹謗中傷の傾向と対策

Yahoo知恵袋では、どんな質問でも投稿しさえすれば可能ですが、中には質問ではなく「批判」に近いような投稿もあったりします。

具体例
「〇〇会社は過剰労働で退職者が続出しているらしいけど、本当ですか？」
「ラーメン〇〇屋のラーメンはとにかくマズイ。食べたことある人いますか？」
「〇〇学校の〇〇先生は、子供の親と不倫しているらしいのですが、知っている人いますか？」

こういった質問は、質問というよりもむしろ質問を利用して「批判」している可能性が高く、一般の人が会社名、店舗名、個人名で検索した際に、これらのyahoo知恵袋がヒットしてしまうため、これが多大なる風評被害をもたらすことになるのです。
特にyahoo知恵袋は検索結果の上位に表示されるため、その露出性が高く、ここにネガティブな質問を投稿されると、他のネット掲示板の比ではないくらいのダメージを被ることとなります。

yahoo知恵袋の削除権者とは？

Yahoo知恵袋の削除依頼をするにあたっては、まず誰が削除権者なのかを知る必要があります。

例えば、個人のブログであればブログの管理者、ネット掲示板であれば掲示板の管理者が削除権者となりますが、yahoo知恵袋の場合は質問投稿サイトならではの特徴があり、状況に応じて削除権者が異なります。

Yahoo知恵袋の削除権者は、原則としてyahooですが、質問を投稿してから１件目の回答が投稿されるまでについては、投稿者自身の手で質問を取り下げて削除することができます。

けれども、質問に対して１件でも回答が投稿されるとその瞬間からコンテンツとして成立するため、投稿者自身の手でも削除ができなくなります。そのため、質問者が後からやばいことに気がついて削除しようとしても、すでに本人でも削除ができない状態になっているのです。そのため、yahoo知恵袋の投稿を削除するためには、yahooに対して削除依頼するしかないのです。

まずはyahooに「違反報告」をしましょう

Yahoo知恵袋の削除依頼は、いきなり訴訟ではなく、まずはyahoo側にガイドラインに違反している投稿があることを知らせる必要があります。

Yahoo側も独自に投稿された記事をチェックし、問題があるものについては自ら対処していると思われますが、日々かなりの件数が投稿されているはずですから、それらを全てチェックできているはずがありません。そこで、まずは違反投稿があることを知らせて、それによって削除してもらえるかを経過観察する必要があります。
やり方はいたって簡単です。

yahoo知恵袋の閲覧画面で、右下に表示される「違反報告」のリンクをクリックするだけです。すると違反項目を選ぶ画面が表示され、該当している違反を選んで報告ボタンをクリックするだけです。これでyahoo側に該当記事の存在を知らせることができるのです。

どんな記事なら削除してくれるのか

Yahoo側が削除の対象としているものとしては、主に以下の通りです。

このように「名誉毀損」という項目はありません。

そのため、ネット誹謗中傷に該当する項目としては、不適切な投稿、に該当する形で削除依頼をすることになるでしょう。なお、違反報告後のyahoo側の判断はまちまちのため、いつまでに結論が出るというものではありません。ただ、明確に違反しているような場合は比較的早めに削除されるようですので、数週間しても削除されないような場合は、諦めて次のステップへと進みましょう。

裁判所の仮処分を利用して削除しましょう

任意での削除がされない場合は、yahooに対して削除と発信者情報開示を求める仮処分の申し立てをしましょう。

仮処分は通常通り裁判で訴える場合と違って、裁判所の削除命令が素早く決定するため、権利保全という観点から非常に有効な手段となります。ただし仮処分は相手方の権利にも大きな影響があるため、本当に権利保全の必要性があるかどうかという点について、裁判所から厳しいチェックが入ります。

そのため、仮処分の申立書を作成する際には、ネット誹謗中傷の削除依頼に強い弁護士によるサポートが必要不可欠となります。
仮処分自体は自分でできないこともありませんが、認められるかどうかという点でいうと、弁護士に依頼しないと非常に難しいと言わざるをえません。

もしもyahooが任意での削除に応じてくれない場合は、できる限り早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

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