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関連検索ワードやサジェストで名誉毀損は成立しないの?発信者は誰?

ネット誹謗中傷被害は、2chなどの掲示板やブログ、SNSなどに書き込まれた内容に限定されるわけではありません。

例えば、検索エンジンの機能として勝手に表示される「関連検索ワード」や「サジェスト」などによっても名誉毀損と同等の被害を被ることがあるのです。
そこで今回は、関連検索ワードとサジェストに潜む脅威とその対処法について解説したいと思います。


名誉毀損

関連検索ワードとサジェストの違いとは?

関連検索ワードとサジェストは、どちらもユーザーの情報検索をアシストする機能としては共通していますが、その仕組みは微妙に違います。

関連検索ワード(関連キーワード)

ヤフーやグーグルであるキーワードを検索すると、それに関連するいくつかのサイトがヒットしてくるかと思います。

その画面を下へどんどんスクロールしていくと、一番下にあなたが検索したワードに関連が深い検索ワードが複数表示されているのがわかると思います。これを関連検索ワード(関連キーワード)と言い、グーグルの場合は「関連する検索キーワード」と表示されています。

サジェスト

グーグルの検索欄に検索ワードを入力すると、それに関連するワードをその下の部分に自動表示する機能です。グーグルの場合は「サジェスト」、ヤフーの場合は「入力補助」などと呼びます。

関連検索ワードもサジェストもどちらも目的は同じですが、これらが得てして誹謗中傷の温床となってしまうことがあるのです。
関連検索ワードやサジェストに「ブラック」などのネガティブワードが表示されると、それと対で検索される企業としてはイメージダウンとなります。このような場合、掲示板やブログへの書き込みと同じように名誉毀損による損害賠償請求や発信者情報の開示請求はできるのでしょうか?

現時点では、関連検索ワードやサジェストでは名誉毀損にはほとんどならない

今の所、関連検索ワードやサジェストによる名誉毀損の損害賠償請求については、認められた事例がほとんどないようです。これには名誉毀損を規定する刑法との関係があります。

刑法230条第1項

「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」

この刑法の規定に関連検索ワードやサジェストが該当するのかがポイントとなります。

この条文のポイントは2か所

  • 公然性
  • 事実の摘示

この2点です。

まず「公然性」とはすなわち「不特定多数の人が認識できる状態」のことを言います。多くの人が利用するネット上の画面に表示されるのであれば、この公然性については該当する余地があるでしょう。

では、事実の摘示についてはどうでしょう。

例えば「ブラック 〇〇株式会社」と表示された場合で考えてみましょう。関連検索ワードやサジェストに表示されるワードは、非常に短い単語の為、それだけをもって事実を摘示したとは言い切れない部分があります。

そのため、、関連検索ワードやサジェストについては、それだけをもって名誉毀損とはいえないため、これによる損害賠償請求もほとんど認められたことがないようです。

情報発信者開示請求はできないの?

ネット誹謗中傷の場合は、削除請求と併行して情報発信者開示請求を行って犯人を特定することができます。

けれども関連検索ワードやサジェストについては、検索エンジンの一機能に過ぎないため、特定の誰かが書き込んだ内容がキャッシュで残っているわけではありません。そのため、情報発信者開示請求はできません。

というよりも、もしも関連検索ワードやサジェストにあまりにもひどいワードが表示されていて、検索サイト側がそれを削除してくれない場合、損害賠償請求先は検索サイトであるヤフーやグーグル自体となるでしょう。

関連検索ワードやサジェストは、人が意図的に生成しているわけではないため、故意過失による不法行為とはなりにくいでしょうが、万が一関連検索ワードやサジェストが原因で実害が発生するようなことがあれば、それに対する責任は検索サイト側に請求することになるでしょう。

関連検索ワードやサジェスト対策は、ネット誹謗中傷に強い弁護士に相談

関連検索ワードやサジェストは、サイト側に直接削除請求をすることも可能ですが、もともとこれらは検索サイトの一機能の為、検索サイト側も名誉毀損が成立しない以上、よほどの差し迫った脅威がなければ削除には応じないでしょう。

そのため、少しでもサイト側にプレッシャーを与えるためにも、削除請求は弁護士を通すことをお勧めします。

また、どうしても削除してもらえない場合は、逆SEO対策の時と同様にネガティブワードに対抗する関連検索ワードを大量生産して押しのけるしかありません。これについては、ネット誹謗中傷対策業者に相談してみると良いでしょう。

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いずれの場合も、対処は早ければ早い方がより被害は少なくてすむでしょう。