Amazon(アマゾン)のレビューで不当に悪い評価をされた場合の削除と犯人の特定方法
今や、様々な商品がネットで買える時代になっており、オフラインで買い物をする機会が減っているのではないでしょうか。
ここまでネット通販が活性化した背景には、いわゆる通販会社の台頭というよりも、私たち一般の人間でも気軽にネット通販のオーナーとなれるようになったからとも言えます。
中でも代表的なのがAmazon（アマゾン）です。
Amazonでは、会員登録をするだけで、商品さえあればその日からでもショップをオープンできるため、誰でも気軽にネットショップを開設することが可能になっています。そんな中、今問題となってきているのが、Amazonの売り上げを大きく左右するといわれているレビューに対する不当に悪い書き込みです。
そこで今回は、このようなAmazon（アマゾン）のレビューにおいて不当に悪いコメントを書かれた際の、削除方法や犯人特定の手順などについて解説したいと思います。
Contents
Amazonではどんなレビューなら削除してもらえるのか
Amazonにおけるレビューを削除するためには、投稿者自身に削除させるかAmazon側に強制的に削除してもらう必要があります。
ただ、２chなどのネット掲示板とは違い、Amazonの場合は、ガイドラインから外れる投稿については、営業損害に直結する恐れもあるため、比較的早めに対処してくれるようです。
ただ、レビューとは商品に対する客観的な評価をする場ですので、単に商品自体を批判されたからといって、それを片っ端から削除できるというわけではありません。Amazonの見解によると、レビューは商品に対するありとあらゆる意見や感想を集めることで、より商品に対する理解が深まり購入すべきかどうかの手がかりになるとしています。
ですから、「自社の商品を酷評された」という理由ではAmazon側に削除してもらうことはできないでしょう。
なお、Amazonのガイドラインでは、削除する可能性があるものとして、以下のような投稿が挙げられています。
他人に不快感を与える投稿
わいせつ、性的嫌悪感を催す内容や、公序良俗に反して他人を不快にさせるような投稿、さらには商品との関連性がない誹謗中傷などの内容については、Amazon側が削除対象としています。
営利目的の投稿
出品者や利害関係者自らが投稿する、いわゆる「やらせ」の禁止、さらには金銭を支払って投稿させること（ペニオク騒動のようなこと）を禁止しています。
このガイドラインからすると、Amazonのレビューに不当に誹謗中傷するような投稿がされていれば、Amazon側に削除請求ができると考えられます。では、どのような方法で削除請求をすれば良いのでしょうか。
不当に悪く書かれた場合の削除方法
不当に悪く書かれたレビューについては、Amazonのガイドラインにも触れるため、これをAmazon側に報告することで削除を試みます。
まずは不当に悪く書かれているレビューを表示します。
すると、投稿されているコメントの一番最後に「このコメントは参考になりましたか？」という問いかけがあります。ただ、ここで「いいえ」を選んだだけでは単なるフィードバックにしかならず、削除請求とはなりません。
その先にある「違反を報告」というリンクをクリックしてください。
すると別のウィンドが開き、そのレビューが不適切であるとする理由とともに報告する画面が表示されます。
非常に簡素な画面ですが、ここに理由を添えて報告することで、Amazon側に削除請求をすることができるのです。
Amazonが任意の削除請求に応じない場合の対処法とは？
このような手順を踏んで削除請求したとしても、削除するかどうかの判断はAmazon側が握っているため、表現が微妙なものなどについては削除されない可能性があります。
その場合は、弁護士に相談して裁判所を通して手続きをすることとなります。
基本的にはネット掲示板と同じように、仮処分の申し立てや本訴を提起するなどといったことになります。削除請求の根拠としては、プライバシー侵害などを被保全権利とすることもありえますし、プロバイダ責任制限法に基づいて行う場合もありえます。
仮処分が認められれば、とりあえずネット上からその書き込みを削除するよう裁判所が命令してくれます。
Amazonへの発信者情報開示請求について
Amazonの場合は、２chなどの他のネット掲示板での誹謗中傷と違い、プロバイダまで遡って開示請求をしなくても、Amazonが会員情報の詳細を握っているため、直接Amazon発信者情報開示請求書の書き方・弁護士に依頼するメリットに発信者情報開示請求をすれば発信者情報を得ることができます。
ここでのポイントは、どこで訴訟を起こすかという点です。Amazonの本社と言われているのは、アメリカにある法人ですので、Amazonと何かトラブルがあるとアメリカ法人を相手に裁判手続きをする必要がある場合があります。
けれども、近年Amazonに対して発信者情報開示請求をした事例において、Amazon自身がAmazonのサイト管理をしているのは日本法人であるアマゾンジャパンであることを認めているため、今後はわざわざ外国法人を相手取って発信者情報開示請求をしなくても良いと考えられます。
そのためまずは弁護士に相談の上、日本法人に対して発信者情報開示請求をすると良いでしょう。
不当に悪いレビューは弁護士に相談すれば削除できる可能性が高い
このように、Amazonだけに限らず、楽天、食べログなども運営しているのは日本法人のため万が一そこに不当に悪いレビューを投稿された場合は、日本法人を相手に削除請求や発信者情報開示請求をすることができるため、手続きとしては外国法人を相手に戦うtwitterやfacebookに比べればマシかもしれません。
ただ、裁判上で削除を認めさせるためには、弁護士によるサポートが必要不可欠となります。
これらの運営会社は投稿者の発信者情報を管理しているため、発信者情報開示請求が認められれば犯人が特定できる可能性が高いため、万が一そのような投稿を発見した場合は、すぐにでも弁護士に相談して対処するようにしましょう。
